第3期 横浜スポーツビジネススクール最終回 アメリカの事例から見る最先端のスポーツビジネスとベイスターズ特別パネルディスカッション

22年12月3日から1月28日の間、横浜市内で開催された「第3期 横浜スポーツビジネススクール」。横浜DeNAベイスターズが開催しているビジネススクールで、全5回に亘り行われた。

各回をお送りする連載企画の本編は最終回。ここでは、「スポーツビジネスの最先端の事例と環境」の講義、そして「『自分らしさ』を武器にしたキャリア開発」をテーマにパネルディスカッションが行われた。

（取材協力：横浜DeNAベイスターズ、撮影 / 文：白石怜平）

球団が”街をつくる”メジャーでの事例

前半の講義は「スポーツビジネスの最先端の事例と環境」。スポーツ経営コンサルタントの鈴木友也さんが登壇した。

ここでは、現在アメリカでの最先端とされているスポーツビジネスの事例について展開された。

鈴木さんはニューヨークを拠点に置いており、スポーツビジネスに特化した経営コンサルティング会社「Trans Insight Corporation」の代表を務めている。

日本のスポーツ関連組織、民間企業などに対してコンサルティングを手がけ、今年開業した北海道日本ハムファイターズの新本拠地「ES CON FIELD HOKKAIDO」をはじめとしたボールパーク「HOKKAIDO BALLPARK F VILLAGE」については、計画当初からアドバイザーとして参画している。

鈴木さんは、日本においても「球団と球場の一体運営」が鍵になると説いた。従来の野球観戦の形とされてきた野球を観て帰宅する流れから、

「試合ももちろんですが、それ以外の部分。駅を降りてスタジアムに入場し、グッズや飲食を購入して試合を観る。家を出てから帰宅までの体験全てが商品なのです。お客様が求める体験を球団でプロデュースするためにも、周辺施設も重要になってきてるのです」

ベイスターズが16年に横浜スタジアムを買収した例やファイターズのボールパークなど国内の事例も交えて解説した。

日本と比較しながら最先端を進むアメリカの例について紹介。球団と球場の関係性について鈴木さんはこう説明した。

「球場と球団は”事業パートナー”の関係が築かれています。球場にとって収益を増やすためには球団は欠かせない存在なので、球団の収益は球団に渡すとともに、観戦体験をプロデュースする権利も全て渡しているんです」

具体例として挙げたのがアトランタ・ブレーブスでの取り組み。ブレーブスが現在本拠地としているトゥルーイスト・パークは、郊外のコブ群に新たに建設されたもので、2017年に開場している。

なお、16年まで借用していたターナー・フィールドは、中心部のダウンタウンに立地していた。この事例は、球団自らが街をつくったケースであると解説する。

「建設前はほとんど雑木林だったエリアに球場ができ、そしてその周辺に”街”ができたんです。ホテルやオフィス、インキュベーションラボなどができた。オフィスに本社を誘致したり、ラボではVC（ベンチャーキャピタル）と組んだりもして、イノベーションを創り出すなどしています」

このエリアは球場と街の関係を、野球の投手と捕手になぞらえて”The Battery Atlanta”と名付けられている。

球場ができ、その周辺に施設ができることによって新しいビジネスや観光、生活圏が形成される。何もなかった場所に経済が回り栄えることで、新たな価値が生まれたと解説した。

「住んでいる方や働く方が、街に誇りを持てるなど、お金では測れない社会的な価値も自治体は重視します。球団は収益、自治体は社会資本という整理が明確にできると街づくりにおいて好循環ができます。

そういう関係性が日本でもできてくると、スポーツ施設を起点にした街づくりはよりやり易くなってきます」